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企業情報

概要

2005年、道路公団民営化によって誕生した高速道路業界。
そのなかの一社であり、主に東京都内の高速道路（首都高速）を管理する事業者が首都高速道路株式会社です。

都市圏人口3000万人を抱え世界でも指折りの大都市である首都圏において、首都高速道路は日々の物流や人の移動を影から支える企業であり、その社会的重要性から強いやりがいをもって働くことができる上、事業の安定性も高いことから、就活生からの人気も高い企業の1つです。
本日は首都高速道路を志望する学生にむけて、選考対策に役立つ企業研究や面接・ESで使えるテクニックなどをご紹介します。

企業研究

1日100万台が利用する一大インフラ

首都高速道路は、名前の通り首都圏（とくに東京23区内）の高速道路インフラを独占して管理運営する企業です。
利用自動車台数は1日に約100万台(*1)であり、過去10年以上にわたって平均90万台～100万台/日で安定的に推移しています。
「インフラ」企業にふさわしく利用概況は安定的に推移しており、これからも継続して収益を上げ続けることが推測されます。

*1: 首都高速道路ウェブサイトより。

「新型コロナ」から見る首都高速道路の安定性

新型コロナウイルスにより世界中の経済活動は失速・停滞し、「K字相場」とも言われるように、コロナ禍中では勝ち組企業・負け組企業が大きく二分されることとなりました。
就活生の皆さんにおいても、コロナで安定性の欠如が浮き彫りになった企業には就職したくない、というのが本音でしょう。それでは、首都高速道路は勝ち組、負け組のどちらだったでしょうか。

新型コロナウイルス騒動においては外出自粛要請が度々発出される事態ともなったことから、必然的に人の移動が減少し、高速道路の利用者数減に波及したことが想定されます。
令和3年3月期中間決算においては、営業収益の減少こそ見られた(前年同期比▲4.4%)ものの、料金収入の変動に応じて日本高速道路保有・債務返済機構に納付する道路資産賃借料が減価された（これを「変動貸付料制度」と呼びます）ことに伴い、営業利益は前年同期比+41.8%、最終利益は約43億円(前年同期比+54.4%)となっており、しっかり純利益で黒字を確保しています。

また、首都高速道路の主な収益源は高速道路利用者からの利用料ですが、他にも高架下駐車場の運営による収入や、国や地方公共団体による道路の新設・修繕委託による収入などを持ち合わせており、収益体制のリスク分散が取られている印象を受けます（こうした副収入部分について、詳細は「業績推移」で後述）。

以上のことからは、以下のように首都高速道路の安定性を評価することができるでしょう。

利用需要が急減するような状態に陥っても、変動貸付料制度による固定費の減少に伴い業績の急激な悪化は防止される。
高速道路利用料による収入のみならず、駐車場運営や自治体からの道路修繕委託による収入が確保される。

業界で数少ない「転居を伴う転勤」が無い企業

首都高速道路を含め、インフラ企業を志望する学生が気にする要素といえば、「転勤があるか否か」では無いでしょうか。
インフラ企業＝安定している、という図式を描いて就職活動を行う学生が多いため、この図式と相反する転居・転勤は敬遠されがちな要素でしょう。

高速道路会社は分類上インフラ企業に属しますが、転居を伴う転勤が多いことがデメリットの1つとしてしばしば挙げられます。
たとえばNEXCO各社は日本全域をたった3社で分割管理しており、さらに3~5年ごとにジョブローテーションが行われるため、否が応でも転勤族にならざるを得ません。

しかしながら、首都高速道路に関しては営業範囲は主に東京23区に限られるため、転居を伴う転勤のしようがない、というメリットが挙げられます。
当然ながら、転勤が無いとライフプランの描きやすさは桁違いです。転居を伴う転勤が嫌ならば、首都高速道路は非常に魅力的な就職先の1つではないでしょうか。